出産費用と公的制度

　ナモラール結婚相談所は出会いから結婚までトータルサポート致します。安心の格安低料金・低価格を実現しております。ここでは出産費用と公的制度についてご紹介しております。

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　出産は二人にとってとても重要な結婚生活の一大イベントです。そしてこの出産には結構大きな費用が掛かります。ここではその出産費用はどの位掛かるのかということと、出産費用を助成してくれる公的制度についてをご紹介致します。

　詳細は下記に記載しておりますが、妊婦検診、マタニティ用品購入、新生児用品購入、出産費用でそれぞれお金が掛かり、全部の平均合計額は５０万円～８５万円程度掛かります。決して安い金額ではありませんよね。しかし公的制度でバックアップされる部分も多いですので、下の公的制度に関する記事もお読みください。

　妊婦が出産するまでの間に妊婦検診が行なわれます。この妊婦検診は出産までの期間で平均しても十数回は受けることになります。この妊婦検診の合計額はおおよそ１０万円程度になります。

　妊婦は通常時とは異なり体のサイズも随分変わります。そのため洋服や下着等マタニティ関連での購入も増えます。この費用はおおよそ５万円程度は見積もっておきたいものです。

　産まれた赤ちゃんに関する新生児用品も買い揃えないといけません。ベビーカー・おむつ・洋服等色々購入することになると思います。この費用はおおよそ１０万円程度は見積もっておきたいものです。

　出産費用は出産場所によって大きく異なってきます。

１．個人病院での出産

　個人病院では入院設備が充実した所も多く病院によっては１００万円以上掛かる場合もあります。平均的には４０万円～６０万円程度とお考えください。

２．総合病院での出産

　総合病院では個人病院に比べ設備はそれほど充実はしてません。入院時に個室を選ぶか大部屋を選ぶかで大きく費用に開きが出来てきます。費用はおおよそ３５万円～４５万円程度とお考えください。

３．助産院・自宅での出産

　病院以外での出産は何かあった場合に対応が遅れる可能性は否定出来ませんが、自然分娩で問題なく出産出来る場合は人気のある選択肢になります。費用も最も抑えられ、おおよそ２５万円～４０万円程度とお考えください。

　出産は上記にように結構大きなお金が必要ですが、これを支援する公的制度で大きくバックアップしてくれます。以下に公的制度をそれぞれご紹介していきますので、これらの公的制度を活用し出費を極力抑えていきたいものです。

　出産育児一時金は妊娠や出産に必要な費用の支援を目的とし、１児につき４２万円健康保険から支給される公的支援制度です。出産費用を安く抑えれば、この出産育児一時金でその殆んどを賄えてしまう金額ですのでとても助かります。

　出産手当金は産前４２日間・産後５６日間の産休中の給与は基本的に支給されないため、産休中の生活をサポートするために勤務先の健康保険から標準報酬日額の３分の２を支給されるのが出産手当金です。産休で仕事を休んでもある程度は保障されますので安心して産休を取ることが出来ると思います。

　高額療養費制度は健康保険が適用される３割負担で算出された治療費が、自己負担限度額を超えた場合に支給される医療費です。この自己負担限度額は標準報酬月額に応じて変わってきます。尚、この高額療養費制度は月初めから月末で一区切りされますので、月を跨る入院では注意が必要です。

　医療費控除は１年間で一世帯の医療費の支払いが１０万円以上になった場合に、確定申告で税務署に申請するとお金が戻ってくるという制度です。